自分で浮気調査を行うメリット・デメリット・７つのリスクを下げるポイントを解説【元探偵の行政書士直伝】

パートナーが浮気をしているかもしれないと感じ、自力で行う調査を検討している人にとってメリットやリスクを理解する事は、調査を成功させるための鍵となります。

この記事では、具体的な法的なリスクや、そのリスクを下げるポイントなど、自分で浮気調査を行う上で必要な情報を提供しています。自分の力で問題解決に向かいたいあなたにおすすめの記事です。

特に法的リスクを知らずに、無計画に調査することは、調査した本人が警察に捕まったりパートナーに訴えられる可能性が高まります。この記事を読んで、効果的で安全な調査方法を身につけましょう。

→自分で出来る浮気調査方法をまとめた記事はこちらをクリック。

自分で浮気調査を行うメリット

浮気調査を自分で行うことを検討する際、様々なメリットが考えられます。それらのメリットには以下のような６点が挙げられます。

・すぐに行動に移せる
・浮気の有無がはっきりする
・浮気の証拠をつかめる
・「大ごと」にならずにすむ
・状況に応じた柔軟な対応ができる
・費用が安くすむ

自分で調査を行うことにはデメリットも存在するため、デメリットについても併せて読んで、総合的な判断材料にしてください。

自分で浮気調査を行う方は別記事の【浮気調査を自分でやる方法まとめ】をご覧ください。

すぐに行動に移せる

「本当に浮気しているかを早く確かめたい」と思う方は、すぐに行動に移せることが大きなメリットとなります。理由として

①情報の即時収集
②直感での行動や状況判断がし易い
③時間に制約がない
④依頼する手間がない

という４つの理由です。

①情報の即時収集

自分で行う浮気調査なら、パートナーの疑わしい状況が発生した際、すぐに情報を収集することが出来ます。

②直感や状況判断による動きがし易い

自分がパートナーの行動パターンや生活習慣をよく知っているため、直感や状況判断に基づいて素早く行動できます。

③時間に制約がない

探偵事務所は営業時間による制限や依頼内容によってはすぐに対応できない場合がありますが、自分で調査する場合は時間の制約がありません。

④依頼する手間がない

探偵事務所や弁護士に依頼する場合は、手続きや契約が必要ですが、自分で調査する場合はそのような手続きが不要です。

このようにすぐに行動に移せる事で、多くのメリットがありますが、柔軟に対応するための調査手段については事前に知識を入れておく必要があります。

浮気の有無がはっきりする

浮気の有無がはっきりすることで、心の不安を取り除き、自分とパートナーの関係をより良いものにするための対処が可能になります。

自分の疑いが勘違いなのか、それとも本当に浮気しているのか分からないまま疑い続けているだけでは、いつまでたっても不安の解消や２人の関係の見直しをすることはできません。

自分で浮気調査を行うことにより、浮気の有無が明確になるのであれば、その問題に対処するための具体的な行動を検討し、実行に移すことが出来ます。

浮気の証拠をつかめる

浮気調査を自分で行い、パートナーが浮気していることに確信が持てた場合、それを理由に関係性を解消したいと考えても、パートナーがしらを切る場合や「何を根拠に」と怒って逆に責めてくる場合があります。

証拠がない限り、不利なことを認めない人は多いものです。また、パートナーと婚姻（夫婦）関係にある場合、慰謝料請求や離婚をするには裁判ではもちろん、裁判外の協議（話し合い）においても証拠が必要となります。

裁判で認められる証拠を自分だけでつかむのは容易ではありませんが、パートナーの言い逃れを封じる程度の証拠であればつかめる可能性があります。

「大ごと」にならずにすむ

探偵などのプロに浮気調査をしてもらい、その結果が例え浮気をしていなかったとしてもパートナーに「プロに依頼していたこと」が知られてしまえば、２人の信頼関係に悪影響を与える可能性があります。

探偵側の理由で調査をしていた事実が漏れることはまずあり得ませんが、依頼主側で予期せぬ理由から依頼した事実が漏れることは考えられます。まず自分で出来る範囲内で調査することで、パートナーに不要な疑念を抱かせず、関係を保ちながら状況を把握することが出来るでしょう。

状況に応じた柔軟な対応ができる

柔軟な対応ができるという事は、次の３点でメリットになります。

・パートナーの行動が突然変化した時に迅速に対応できる。
・日常生活や行動パターンが分かり、そのパターンに合わせた調査方法を選べる。
・調査の結果について即座に考えられ、行動に移せる。

探偵に依頼した場合は、状況に応じた即座の対応は難しく、調査結果が出るまでに数日かかるのでスピード感を持った行動は困難になります。ただし調査の精度は自分で調査を行うよりも格段に高いので状況にあった判断が必要となります。

費用が安くすむ

自分で浮気調査を行った場合、費用の面で次のようなメリットがあります。

・誰にも依頼せず自分で調査を行えば、依頼費用がかからない。
・自分で調査を行った後に、調査範囲を絞って探偵に依頼すると依頼費用が安くすむ可能性がある。

上記２点について解説していきます。

誰にも依頼せず自分で調査を行えば、依頼費用がかからない。

例えば、自分で尾行を行えば交通費や尾行用の服装などの費用のみで済みます。しかし探偵に依頼すると安くても１時間２名稼働で15000円程度の調査料がかかるので圧倒的に自分で調査をした方が費用の面では安くすみます。

調査範囲を絞って探偵に依頼すると依頼費用が安くすむ可能性がある。

自分で調査を行った後に探偵に調査を依頼すると、何もせずに依頼した場合と比べ依頼費用が安くすむ場合があります。その理由は３つあり

事前調査による情報収集ができる:
自分で調査を行うことで、パートナーの行動パターンや浮気の兆候がある場所、時間帯などの情報を収集できます。この情報を探偵に提供することで、探偵は効率的に調査を行うことができ、調査時間や日数が短縮される可能性があります。

調査範囲の絞り込みができる:
自分で調査を行った結果、疑惑のある場所や人物が特定できる場合があります。これにより、探偵に依頼する調査範囲が絞り込まれるため、調査にかかる時間や労力が少なくなります。これが費用の削減につながります。

効果的な証拠収集ができる:
自分で調査を行った後に探偵に依頼することで、探偵は効果的な証拠収集に重点を置くことができます。自分で得た情報をもとに、探偵はより短時間で有効な証拠を収集し、費用を抑えることが可能になります。

このように、自分で調査を行い、調査範囲を絞って探偵に依頼することで、探偵の調査時間や日数が短縮され、依頼費用が安く済む可能性があります。ただし、自分での調査結果や探偵事務所によって、節約できる費用は異なるので注意が必要です。

これら２点の理由で、自分で調査を行う方が費用を抑えられますが、調査の質や証拠収集が難しい場合もあります。どちらの方法を選択するかは、個々の状況や目的によって決める必要があるのでその点では注意が必要です。

自分で浮気調査を行うデメリット

自分で浮気調査を行う場合には、様々なデメリットが存在します。以下では、これらのデメリットについて詳しく説明していきます。

時間と労力がかかる

自分で浮気調査を行うには、必要なこと全てを自分で行うため時間と労力がかかります。

また、実際の調査をするための時間と労力の他に、どのタイミングで調査をすればいいか、どのような調査方法が適しているかなどを考えなければなりません。さらに、GPSやICレコーダーなど調査機材を使用する場合には、機材の選定、購入そして使用方法を理解することも必要です。

精神的に負担がかかる

浮気調査は自分で望んで始めたとしても、実際の調査を進めていくと想像以上に精神的な負担がかかります。

不倫相手の玄関を見張るだけでも、周囲の目が気になったり、バレる恐怖を感じたりと「悪いのは自分じゃない」と思っていても焦りや苦痛を感じることが多いようです。また、パートナーの物を勝手に覗き見るなども罪悪感に繋がりやすいでしょう。

感情のコントロールが難しい

実際に浮気の痕跡を見つけたときに、あなたは感情のコントロールが上手くできるでしょうか。

パートナーへの疑念が増してそれが態度に表れてしまうとパートナーとの関係が悪化するだけでなく、浮気の調査をされているかもしれないと感づかれ後々の調査に悪影響を及ぼす可能性も出てきます。

裁判で使える証拠をつかむのは難しい

自分で浮気調査を行い満足のいく証拠を得たと思っても、その証拠が法的に有効であるとは限りません。

が揃っていることが最低条件となります。

浮気調査に慣れていない人が行った場合、法的知識や調査技術、調査道具など知っておくべき知識や技術が足りずこれらの条件を満たした法的に有効な証拠を得ることは困難と言えるでしょう。

もちろん、ピンボケした写真や氏名を限定できない音声データなどでも当事者間では有効になる場合はあります。

自分で浮気調査をする場合には当事者間で浮気の事実を確認、納得するための証拠を得るためと割り切るのも調査の難易度をあげないためのポイントとなります。

自分で浮気調査を行う上での法的リスク

浮気調査を自分で行う上での法的リスクを大きく分けると「刑事罰を受けるリスク」と「民事訴訟を受けるリスク」があります。

ここに書いていなくても、問われる罪や訴えられるリスクは他にもあるので自分が行う浮気調査方法を調べる時には一緒にリスクについても調べるようにしましょう。

刑事罰を受けるリスク

刑事罰とは、法律によって定められた犯罪行為に対して、国家が加える罰の事を言い、罰の種類としては禁固、罰金、懲役などがあります。

浮気調査を行うことによって刑事罰を受ける可能性がある犯罪名を以下に記します。

※ここに書いているもの以外にも、問われる罪や訴えられるリスクはあるので自分が行う浮気調査方法を調べる時には一緒にリスクについても調べるようにしましょう。

上記に示したように、罪の中でも「親告罪」と「非親告罪」に分けることができます。

親告罪とは、被害者の告訴が必要な犯罪であり、上記に記載されている不法な行為を行った場合、パートナーが告訴（警察などへ被害を訴える手続き）をすれば法的な問題となる可能性があります。

つまり「親告罪」に含まれる不法な行為を行ったとしても、被害者が警察に訴えない限り罪に問われることはありません。

浮気調査の例
・同居している旦那宛にきたクレジットカードの明細を許可なく開封した。
→この場合、信書開封罪に該当しますが旦那が訴える事をしなければ罪に問われることはありません。

・彼女の浮気の事実は曖昧だが、知り合いに浮気の疑いがあることを言ってしまいそのうわさ話が職場に広がってしまった。
→この場合、名誉毀損罪で彼女から訴えられた場合、刑事罰を受ける可能性があります。

一方、非親告罪とは被害者からの告訴（訴え）がなかったとしても被疑者（不法行為を行った人）を訴える事ができる罪です。

分かり易い例で例えると殺人を犯した場合、殺人罪となり被害者からの訴えが無くても罪となります。非親告罪に触れるような行為を行うと、犯罪者として扱われる可能性が高いので絶対に行わないようにしましょう。

浮気調査の例
・彼氏の家に許可なく侵入し、ボイスレコーダーを仕掛けた
→この場合、住居侵入罪です。

・旦那のスマホに、GPS追跡アプリをインストールし位置情報を得ていた
→この場合、不正指令電磁的記録供用罪に罰せられます。ただし不正（勝手に）にインストールをしていることを警察は察知できないので、旦那が警察に訴える必要があります。

・旦那の車に、GPS端末を隠して設置し浮気調査を行った。
→この場合、GPSを使うこと自体が違法調査となりストーカー規制法で罰せられる可能性があります。ただし警告、禁止命令等の対象と明記されており、初めてGPSを使った浮気調査でいきなり逮捕される可能性は低いと思われます。またこちらもGPSを取り付けたことを警察が察知することは出来ないので、旦那が警察に訴える必要があります。引用元：警視庁HP

刑事罰の罪別詳細

ここでは、浮気調査と関連性の高い犯罪について詳細を解説しています。

住居侵入罪、器物損壊罪

勝手に人の住居や庭に侵入すれば住居等侵入罪になり３年以下の懲役または１０万円の罰金に処され、調査機器を仕掛ける際に他人の車や壁などを破損すれば器物損壊罪になり３年以下の懲役または３０万円の罰金に処されます。

婚姻関係にあっても、別居しているパートナーの住居に許可なく侵入してはいけません。

不正指令電磁的記録供用罪

他人のスマホやパソコンに不正な動作をさせるアプリやウィルスをインストールさせると３年以下の懲役または５０万円の罰金に処されます。調査対象者のスマホに許可なく位置情報アプリや遠隔操作アプリ等をインストールする行為はこれに該当し、婚姻関係にあっても罪になります。

不正アクセス禁止法違反

不正アクセス罪は3年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処され、不正アクセスを目的としたIDやパスワードの取得は不正取得罪にあたり１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処されます。他人がパスワードを入力するのを盗み見ることは不正取得罪に該当し、アクセス権限を持っていない人がインターネット上のサービスにログインすることは婚姻関係にあっても不正アクセス罪に問われます。

ストーカー規制法

調査対象者の許可なく尾行、つきまとい、待ち伏せ等をするとストーカー行為になる可能性があります。また、近年GPSを設置したり、それにより位置情報を取得する行為も規制対象に加えられました。

信書開封罪

他人宛の手紙を開封すると信書開封罪となり１年以下の懲役または２０万円以下の罰金に処されます。

封筒に親展などの文言が記載されていなくても信書にあたる場合があるので注意して下さい。夫婦間であっても、自分宛ではないクレジットカードの利用明細などを無断で開けると信書開封罪に問われます。

民事訴訟を受けるリスク

浮気調査を自分で行った場合、不法な調査や調査対象のとらえ方によって民事訴訟を受ける可能性があります。

そもそも民事訴訟とは、
法律上の権利や義務に関する紛争を解決するために、裁判所に提訴される訴訟手続のことで最終的に判決によって紛争の解決を図る手続です。警察に逮捕されるようなものではありません。

浮気調査を行って、民事訴訟を受ける可能性が高いのは

・プライバシーの侵害
・名誉毀損
・ストーカー行為
・器物破損

です。民事訴訟は基本的にお金と時間さえかければ、どんな条件でも訴えることはできますが、それが全て裁判官に認められるというわけではありません。

双方の言い分を聞き、提出された証言や証拠などの検証の結果、公正な判断が下されるのです。その判決に納得がいかない場合は控訴する道も残されています。

プライバシーの侵害とは

私生活を勝手に知ること及び調べた個人情報をみだりに公開することはプライバシーの侵害で訴えられることがあります。その場合、不法行為に基づく損害賠償請求を受け、金銭を請求されることとなります。

プライバシーの侵害に対して刑罰は適用されませんが、被害者は何らかの被害を受けたことにより、損害賠償や公開された情報の削除・差し止めを求める民事上の責任を追及することができます。

このような法的責任は、個人のプライバシーを保護し、他人の権利を侵害する行為に対して制裁を与える目的があります。

ただし、名誉毀損や侮辱罪などは刑罰に該当するので注意が必要です。

補足
みだりに公開しなければプライバシーの侵害で損害賠償責任を負う必要は無いの？
→現在のプライバシー権の解釈として、個人的な情報を本人の承諾なしに収集や取得されない権利とされているため、例えばスマホの「のぞき見」しただけでもプライバシーの侵害で損害賠償責任を負わされる可能性はあると言えます。

名誉毀損

名誉毀損は、民事上の責任と刑事上の罰の両方が適用される可能性があります。民事上では、損害賠償請求、謝罪広告請求、差し止め請求などが求められることがあります。刑事上では、３年以下の懲役または禁錮、あるいは５０万円以下の罰金が科されることがあります。

浮気調査によって名誉毀損で民事訴訟を起こされる例として、以下のようなケースが考えられます。

・浮気調査で得た情報を無断で第三者（インターネットを含む）に伝える行為
・調査で得た情報が職場や知人に広がり、名誉を損なう行為

これらは、伝えられた情報が真実であっても名誉毀損とみなされることがあります。

浮気調査を通じて得た情報は、無闇に第三者に話したり、インターネット上に書き込む行為は避けるべきでしょう。信頼していた友人が情報を漏らしてしまい、重大な問題に発展することも考えられます。

ストーカー行為

数日間にわたり執拗に尾行や監視をして、そのことが調査対象者に気づかれ不快感を与えるとストーカー行為で訴えられる可能性があります。

その他にも調査対象者の家族や友人へ浮気をしていないかの複数回にわたる過度な確認行為や調査対象者への過度な確認はストーカー行為で訴えられる場合があるので行わないようにしましょう。

執拗な尾行や聞き込みが必要な場合は最初から探偵などのプロに依頼した方が良いでしょう。

器物破損

GPSやボイスレコーダーを設置する時、部屋の中を調査する時などに物を破損させてしまうこともあり得ます。その場合、故意で無かったとしても訴えられて損害賠償責任を負わされる可能性があります。

パートナーが法的手段を取るかの見極めが肝心

これまで刑事罰を受けるリスクや民事訴訟を受けるリスクについて説明してきましたが、浮気調査に関連する法的リスクにおいては、「調査されたパートナーが浮気調査を行ったあなたを訴えるかどうか」が重要です。

スマホののぞき見、尾行、待ち伏せ、GPS設置など、様々な浮気調査手段が存在しますが、それらを警察が発見したからといってすぐに罪になるわけではありません。重要なのは、パートナーがその行為を許容できるかどうかという点です。

許容できるかどうかの判断は一般的に、パートナーがあなたとの関係を今後どのようにしたいのかによって左右されます。

パートナーがあなたとの関係を継続させたいと思っていれば、プライバシー侵害を理由に訴訟を起こしたり、警察に被害届を出すことはありません。

しかし、あなたに対して憎悪を持っていたり、関係が既に壊れている場合は、公の機関に訴えられる可能性が高くなるのです。

これらを踏まえると、あなたとパートナーとの関係性を考慮に入れることが浮気調査のリスクを考える上で肝心な部分と言えます。

法的リスクはパートナーとの関係性で変わる

パートナーとの関係性が異なると、法律で認められる情報収集や行動範囲が変化します。

例えば、婚姻関係にあって同居している場合、ある程度の情報収集や行動は共同生活の一部とみなされ、プライバシーの侵害や不法行為のリスクが低くなることがあります。しかし、別居している場合や恋人関係の場合、同様の行為がプライバシーの侵害や不法行為となるリスクが高まります。

法的リスクがなぜ変化するかというと、関係性が異なるために生じる権利や義務に違いがあるからです。

例えば、同居している夫婦は、一定程度の共同生活上の情報について、相互に知る権利が認められています。これに対して、別居している場合や恋人関係では、相手のプライバシーや人権を尊重することに重きが置かれます。

これらの理由により、パートナーとの関係性を考慮し、法律を遵守する範囲内で浮気調査を行うことが重要となります。

ここからは、

・婚姻関係があり、同居している場合
・婚姻関係があり、別居している場合
・婚姻関係がなく、同居している場合
・婚姻関係がなく、住まいも別の場合

上記を、①プライバシーの侵害についてのリスク②刑事罰についてのリスクの２つの観点で、法的リスクについて解説していきます。

婚姻関係があり、同居している場合

婚姻関係にある場合、配偶者が不貞行為を行っていると疑う根拠があれば、浮気調査を行うことに一定の正当性が認められる場合があります。

ただし、その際も法的リスクを避けるために、法律や規制に従って適切な方法で調査を行うことが重要です。

①プライバシーの侵害についてのリスク

同居中の夫婦間に対する調査は、共同生活の一部として行われる（知りたくなくても一緒に生活していれば知ってしまう）場合が多く、プライバシー侵害のリスクは低くなります。

ただし、過剰な監視や不必要な情報収集は夫婦間の間柄であったとしてもプライバシーの侵害にあたります。

婚姻関係がある場合で、尾行やスマホのぞき見によりプライバシー侵害で訴えられたとしても、実際に相手が浮気をしており、その証拠を押さえている場合、不貞行為（肉体関係を伴う不倫など）の証拠収集という正当な理由が存在するため、調査方法次第では賠償請求されるほどの違法性がないと判断される可能性が高まります。
ただし、これは一般論であり、担当する裁判官によっては賠償請求されることもあります。

②刑事罰についてのリスク

共同生活を送っている夫婦であれば、お互いの部屋や共有スペースへの立ち入りが許されているため、住居侵入のリスクが低くなります。

例えば、一緒に住んでいる部屋や共有財産の車にボイスレコーダーを隠して設置した場合でも設置にかかわる法的リスクが低いと言えるでしょう。

こんな場合は注意。
ボイスレコーダーやGPSを車に取り付ける際は、車が夫が所属する会社名義である場合、会社から訴えられる可能性があるため、車の所有者が誰であるかを確認する必要があります。

自分で浮気調査を行う方は別記事の【浮気調査を自分でやる方法まとめ】をご覧ください。

婚姻関係があり、別居している場合

基本的には前項の「婚姻関係があり、同居している場合」と同じとなりますが、住まいが別という点で異なる部分があります。

別居していて、相手の部屋に侵入することは住居侵入罪に触れる可能性があります。また車などにGPSを取り付ける際にも他人の敷地に侵入することになるので注意が必要です。

例え法に問われなかったとしても、勝手に入ったことがバレてしまうとその後の関係に悪影響を及ぼす可能性があるので、別居相手の部屋での調査は辞めておいた方が良いでしょう。

婚姻関係が無く、同居している場合

ここでは内縁関係（※）はなく、恋愛関係にあるカップルで同居している場合について解説しています。

①プライバシーの侵害についてのリスク

同居しているとはいえ、法的には他人とみなされるため、パートナーのプライバシーを尊重する必要があります。

例えば、パートナーの携帯電話やメールを勝手にチェックしたり、無断で部屋に入ったり、盗聴・盗撮を行ったりすると、プライバシー侵害として訴えられる可能性があり、慰謝料の請求が認められる可能性があります。同居しているからといって過度な調査や侵害行為を行わず、パートナーのプライバシーを尊重するよう注意が必要です。

②刑事罰についてのリスク

同じ部屋で共同生活をしているとはいえ、パートナーの部屋やプライベートスペース、パートナーのカバンなどの持ち物から浮気調査のための証拠品を無断で取り出す行為は、窃盗罪となる可能性があります。

パートナーが被害届を提出すると、警察の捜査対象となるため注意が必要です。

何も盗んでいないと主張しても、通報を受けた警察が現場検証（指紋の採取など）を行うことがあります。しかし何も盗んでいないのであれば、過剰に心配する必要はありません。

（※）内縁関係と法的に認められるようであれば、婚姻関係はなくても事実婚と認められる可能性があります。

内縁関係が認められる例とは
・互いに婚姻の意思がある
・３年以上夫婦同然の共同生活をしている
・経済的な面でも共同生活をしている
・結婚式を挙げている
こんな場合が内縁関係と認められる場合があります。

婚姻関係が無く、別居している場合

同棲していないカップルの場合、パートナーの部屋での浮気調査は難しく、一緒に過ごす時間も限定的であるため、浮気に関する確かな証拠を集めることは非常に困難となります。

①プライバシーの侵害についてのリスク

法的に他人と見なされるため、パートナーのプライバシーを尊重することが重要です。相手が無防備な状態であっても、軽率な調査は避け、計画的かつ慎重な浮気調査を行うことが求められます。

②刑事罰についてのリスク

合鍵を渡されていても、相手の許可なく部屋に入る行為は住居侵入罪となり得るので注意が必要です。

その他のリスク

ここでは、自分で浮気調査を行う際に潜む法的リスク以外のリスクについて解説します。法的リスクだけでなく、これらのリスクも十分に考慮し、浮気調査を行う際には慎重な判断が必要です。

リスクの種類として

・浮気調査途中でバレる事によるリスク
・冤罪（ぬれぎぬ）のリスク

があります。

浮気調査途中でバレる事によるリスク

浮気調査が途中でバレてしまうと、パートナーは証拠を隠したり、証拠が残らない行動をとることが予想されます。その結果、調査の難易度が上がり、調査が長期化してしまうことも考えられます。

プロの探偵に依頼しても、調査期間が長引くと、費用が高額になる可能性があるため、注意が必要です。

浮気調査途中でバレる事によるリスク

①証拠の隠滅
浮気調査をしていることを知ったパートナーは、LINEや通話履歴など消せる証拠を消し去り、ホテルの会員カードやレシートなどを処分することが考えられます。

②警戒心が強くなる
携帯の暗証番号を変更したり、証拠となるものを鍵付きの場所に隠すようになります。また、密会する方法や場所も、証拠がつかみにくいものに変更される可能性があります。

③訴えられる
浮気調査をしている証拠を逆に押さえられ、プライバシーの侵害などを理由に訴えられることがあります。

これらのリスクは、調査が進行中に浮気調査がバレることで発生し、結果的に調査の難易度が上がり、プロに依頼したときの調査費用が高額化する可能性があります。

冤罪（ぬれぎぬ）のリスク

自分で浮気調査を行い、何らかの証拠を見つけた場合でも、注意が必要なのが冤罪（ぬれぎぬ）のリスクです。

これは、パートナーが実際には浮気をしていないのに、誤って浮気していると判断してしまうことを意味します。

浮気の有無を判断する際には、複数の調査結果を客観的に検討し、他の可能性も慎重に考慮することで、パートナーとの信頼を損なわずに済みます。

万が一、冤罪でパートナーを問い詰めた場合、以下のようなリスクが生じる可能性があります。

①関係性の崩壊を招く
浮気をしていないのに疑われたパートナーは、あなたに対して不信感や嫌悪感を抱く可能性があります。さらに、浮気調査の方法がパートナーの許容範囲を超えていた場合、関係性の破綻につながることも考えられます。

②パートナーから訴えられる
パートナーを問い詰める際に、どのような浮気調査を行ったかが明らかになり、怒ったパートナーからプライバシー侵害や名誉毀損で訴えられる可能性があります。

リスクを下げる７つのポイント

自分で浮気調査をする際には、どの調査手法を選んでも必ず一定のリスクが伴い、大きな問題に発展する可能性があります。

そこで、リスクを最小限に抑えるために、ここで７つの重要なポイントをご紹介します。

リスクを下げる７つのポイント
①各調査方法に伴うリスクを事前に把握する
②リスクが高い調査は行わない
③検討中の調査方法についてよく調べておく
④調査がバレる可能性が高まったら、直ちに調査を中止する
⑤得られた証拠を客観的に評価する
⑥感情的にならずに、常に冷静でいる
⑦専門家に相談してアドバイスを受ける

それでは解説していきます。

各調査方法に伴うリスクを事前に把握する

リスクを軽減するためには、これから実行しようとする調査方法のリスクを把握しましょう。

例えば、部屋での調査では、物の配置を元通りにしないとパートナーに気づかれる可能性があるため、配置を覚えておく必要があります。

このように、調査方法によってリスクとその対策が異なります。リスクを理解した上で、適切な対策を練りましょう。間違っても衝動的、場当たり的な行動は避けるよう心掛けてください。

リスクが高い調査は行わない

法的リスクを伴う調査方法は、選ばないことでリスクを回避できます。以下に挙げる調査方法は、法的リスクが高く、特に刑事罰に触れる可能性があるため、自分で行うのではなく避けることが望ましいです。

・パートナーの携帯に無断でアプリをインストールする（不正指令電磁的記録供用罪）
・パートナー宛の手紙を無断で開封する（信書開封罪）
・パートナーの私物を押収する（窃盗罪）
・別居中のパートナーの部屋に無断で入る（住居侵入罪）
・浮気調査で得た情報を周囲やインターネット上にばらまく行為（名誉棄損罪、侮辱罪）
・不正に知り得たパートナーのパスワードを使用してWebサービスになりすましログインする行為（不正アクセス禁止法違反）

上記の方法でしか証拠が得られない場合は、プロの探偵や弁護士に相談することを検討しましょう。彼らは法律に則った方法で調査を行い、適切なアドバイスを提供してくれます。

検討中の調査方法についてよく調べておく

調査方法について十分に調べておくことで、調査の成功率が向上します。適切な手法を選択し、計画的に進めることで、調査がスムーズに進み、成功の確率が高まります。

最低限調べておく事
・必要な道具
・必要なスキルは何なのか
・調査期間はどれくらいか
・どのようなリスクが有るか
・２人の関係性に応じた調査方法であるか

これらは最低限調べておくことで、リスクが抑えられます。

調査がバレる可能性が高まったら、直ちに調査を中止する

素人による浮気調査では、パートナーに気づかれるリスクが高くなります。そのため、パートナーの態度や言動に細心の注意を払い、疑われている兆候があればすぐに調査を中断することが重要です。

証拠をつかむ機会は一度きりではなく、バレなければ何度でもチャンスがあるので焦らず慎重に調査を進めることが望ましいです。

３浮気調査途中でバレる事によるリスク参照

得られた証拠を客観的に評価する

浮気調査の結果が得られたら、その証拠を誰が見ても浮気をしていると確信できるものであるかを慎重に確認しましょう。

不完全な証拠では、パートナーが言い逃れをする可能性があり、誤った調査結果ではパートナーからの信頼を損ねることになりかねません。

客観的な証拠を揃え、他の可能性を排除できるような確固たる証拠を得ることが、浮気調査の成功につながります。

感情的にならずに、常に冷静でいる

感情的に浮気調査をしてしまったり話し合いをしてしまうと、以下のような問題が生じる可能性があります。

・無意識のうちに目立つ行動をとり、調査がバレてしまう。
・証拠を客観的に分析できず、誤った判断を下してしまう。
・パートナーに問い詰める際に感情的になり、関係を悪化させる。

冷静でいることで、調査結果を客観的に分析し、適切な行動を選択できるようになります。

専門家に相談してアドバイスを受ける

専門家に相談してアドバイスを受けることは、パートナーが浮気しているかもしれないという不安な状況の中で、心の支えとなります。

ひとりで浮気調査方法を考えたり、リスクや必要なものを揃えたりするのは大変であり、心が折れそうになることもあります。

そんな時に、専門家に相談することで心の負担を軽減し、適切なアドバイスを得られます。

法的手段を検討する場合、弁護士事務所に相談することが適切です。また、浮気調査を依頼する際は、探偵事務所を利用することが一般的です。

「特定非営利活動法人 よつば」のような法人では、浮気や不倫に関する相談が無料でできます。

専門家に相談することで、心の平穏を取り戻すことが可能です。また、適切なアドバイスやサポートを受けることで、浮気調査を効果的かつ円滑に進められることでしょう。

調査を探偵に依頼するメリット・デメリット

ここでは探偵に依頼するメリットとデメリットを紹介しています。

メリット	デメリット
◯プロの技術と経験がある ◯法的知識が豊富 ◯効果的な証拠を得られる ◯精神的負担の軽減 ◯自分の時間の確保 ◯法的リスクはほぼなし	✖費用がかかる ✖パートナー情報を伝える必要がある ✖過度な期待とのギャップ ✖悪徳業者の存在

メリットについて

探偵に依頼することのメリットは多岐にわたりますが、最も重要な利点は、第三者が見ても明確に浮気行為が確認できる証拠を入手できる点です。

探偵の調査技術や専門的な道具、人材は素人とは比べ物にならないほど優れており、たとえば、浮気相手と一緒に歩いている写真だけでも、探偵が撮影したものと素人が撮影したものでは大きな違いがあることがほとんどです。

このように、探偵に依頼することで、確実性や品質の高い証拠を得ることが期待できます。

デメリットについて

探偵に依頼することにおける最大のデメリットは費用です。浮気調査の手法や期間によっては、法的に有効な証拠を得るために１００万円程度の費用がかかることも考慮しておく必要があります。

婚姻関係にある場合、パートナーが浮気をしていることが判明し、慰謝料請求を行うことができれば、探偵費用や弁護士費用を賄える可能性があります。しかし、婚姻関係にない恋愛関係のカップルの場合、慰謝料請求は困難であることが多いです。

相手との関係性や、二人の将来をどのように進めたいかによって、探偵を依頼するかどうかを慎重に判断することが重要です。

引用：日本探偵業協会

探偵に依頼する費用をどのように考えるか

確かに、予想外の費用であるため、探偵費用は非常に高く感じることでしょう。

しかし、浮気の疑念を抱えたままで生活を続けることは問題解決につながりません。

浮気を無条件で完全に許すことができるのであれば、調査を行う必要はありませんが、浮気の疑惑が原因で心が不安定になる場合、探偵に依頼するのであれば無駄なお金ではありません。

自分で浮気調査を行って疑惑を解消するか、探偵に依頼して明確にし、話し合いや裁判を行うことは、あなたの人生の未来にとって重要なことです。その重要な問題に対処するための費用を惜しんでいては、問題解決への道筋が見えなくなってしまうでしょう。

結局のところ、浮気調査にかかる費用は、あなたの精神的な安定や問題解決に投資するものと考えることができます。重要な事柄に対して費用を投じることは、適切な問題解決への第一歩となるでしょう。

この記事のまとめ

この記事では、自分で浮気調査を行うメリットとデメリット、法的リスクについて解説してきました。

自分で浮気調査を行うメリットには、すぐに行動できること、浮気の有無が明確になること、費用が抑えられることなどが挙げられます。一方で、デメリットとしては、時間と労力が必要であること、精神的な負担が大きいこと、感情をコントロールすることが困難であること、裁判で使用できる証拠を入手することが難しいことなどがあります。

法的リスクには、刑事罰や民事訴訟の可能性があります。さらに、パートナーとの関係や状況によっては、法的リスクは変わってきます。

リスクを最小限に抑えるためには、各調査方法に伴うリスクを事前に理解し、高リスクな調査は避けることが重要です。また、得られた証拠を客観的に評価し、感情的にならず冷静でいることが大切です。必要に応じて専門家に相談し、アドバイスを受けることも有益でしょう。

探偵に依頼するメリットとしては、確実な証拠が得られる可能性が高く、調査技術や証拠の質が素人とは比較にならないほど優れている点があります。費用が高くなることがデメリットとなりますが、浮気調査にかかる費用は、精神的安定や問題解決に投資するものと考えることもできます。

最終的には、浮気調査を自分で行うか探偵に依頼するかは、自身の状況や費用の問題、リスクを総合的に判断して決めることが重要となります。

自分で浮気調査を行う方は別記事の【浮気調査を自分でやる方法まとめ】をご覧ください。

過去の体験談

元探偵の行政書士からのアドバイス

自分で行う浮気調査にはメリットとデメリットが存在します。最も重要なのは、調査の後の二人の関係です。関係を回復して一緒に生きていく道を選ぶのか、別れてお互い別々の人生を歩むのか、どちらを選ぶかが重要です。

自分で行う浮気調査で得られる結果や証拠は、決定的な浮気の証拠となることは難しいですが、二人で関係を修復していく道を望み話し合いで使うのなら、その証拠でも十分なものとなります。

一方、慰謝料の請求や離婚を望む強い気持ちがある場合は、最初からプロに依頼する方が良いでしょう。

どちらにせよ、浮気を疑ったり調査することは想像以上に精神的負担が大きいものです。なぜ浮気している相手が楽しそうで、自分だけが苦しい思いをしなければならないのかと悲観的になることもあります。

しかしながら、他人を傷つける人は、いずれその人自身も深く傷つくことがあると私は考えます。人の痛みを理解できない人は、別の誰かから同じことをされるものです。

ですから、あなたは浮気相手を非難し続けたり、その人のことで悩むよりも、今後自分の人生をどうすればより良いものにできるか考えていくことが大切です。そのように考えれば、明るい未来が訪れると信じていますし、そう願っています。新しい未来に向けて、一歩ずつ進んでいきましょう。